先日、ネット上で<フィンランドがベーシックインカムを導入する方向>というニュースが流れた(①)。続報によれば正確には検討中とのことで、フィンランド政府は訂正に躍起になっているそうだ(②)。
当初のニュースによれば、国民1人あたりに月800ユーロ、日本円て11万円を支給するという話で、それにあわせてすべての社会保障制度を停止するということであった。もし実現すれば800ユーロの支給は年齢や収入に関わらず一律で行われるはずで壮大な社会実験となる。だがしかし、結局はうまくいかないだろう。
国民1人ひとりに一律に現金を支給し、そのかわりに一切の社会保障(医療保険や年金、生活保護など)を廃止するというベーシックインカム制度は昔からたびたび議論されてきた。
面白いことに、このアイディアの支持者はいわゆる右にも左にもいる。
「小さな政府」を志向する自由主義者は、ベーシックインカムにより政府の役割が小さくなることを歓迎する。巨大な福祉予算をどう切り分け、どんな事業を公的に行うかというところに政府の役割が発生し、福祉関係の現場を担う公務員(現業職員)の雇用が必要となる。これらを間接コストと見なせば、福祉国家は「大きな政府」であり膨大な運営コストを要するものとなる。それに対しベーシックインカムは単純に国民1人ひとりに一律に現金給付を行うだけなので、「小さな政府」派には大歓迎なのである。
いわゆる左の人々は別の角度からベーシックインカムを支持する。どんな人間であろうと生きる権利があるという立場から、生存可能な最低限の保障を得られるという制度は喜ばしい。生きる糧を得るために泣く泣くブラック企業で働いている人たちも、ベーシックインカムがあれば食えなくなる心配なしにブラック企業を辞めることが出来るようになる。労働者を確保するためにはブラック企業側も待遇を改善せざるを得なくなるので、労働環境もよくなるはずという理屈だ。
しかしながらぼくがベーシックインカムはうまくいかないだろうと思う理由は、そのほかの社会保障・福祉制度を一切廃止するという付帯条件である。
少なくとも「小さい政府」派にとってはこの部分こそがベーシックインカム支持理由の核心だが、財源以外ではここがネックだ。
社会保障をストップして現金給付で代替するというのは、社会の構成員がだいたい同じ人間で、それなりに合理的な判断ができ、先のことを自分で考えて行動できるということを前提にしている。しかし現実はそうではない。
医療現場にいると、不幸にして病気やケガで脳に損傷を追ってしまったかたに毎日お会いする。そうした患者さんはさまざまな制度を利用しながら必死で日々を生きているわけで、ぼくはそれを「社会とは、困ったときはお互いさまの助け合い」と考えている。しかしベーシックインカム導入となれば、そうした制度は廃止され、月々の現金が手渡されて「あとはこれでやってください」、となるわけだ。無理だ。
そのほかにも、幼児はどうするという問題もある。
おそらく、そうした病気や社会的に弱い立場の人、子供は別途対応する、という話が出るだろうが、それではベーシックインカムにならないのは上述の通りである。例外を認めだしたらベーシックインカム制度の「売り」がなくなるのだ。
また、ベーシックインカムによりブラック企業の労働環境が自然と改善されるだろうという話も疑問で、おそらくブラック企業が海外に移転したり、いろんな手を使って安価な外国人労働者を招きいれたり、ボランティア的な働きを強調強制したりする方向にいくのだろう。
アイディアとしては面白いけれど、実際にはちょっとね、というものは世の中にたくさんある。ベーシック・インカムもその一つで、フィンランドでのベーシックインカム議論がどう進んでいくか、大変興味深い。
①http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html
②
「フィンランドでベーシックインカム導入決定」は誤報 「あくまで調査が始まるだけ」と大使館が否定 - BIGLOBEニュース
