消費税アップに向けて、軽減税率の議論がにぎやかだ。
生活必需品である食品は消費税を上げないが、外食はぜいたく品だから上げるとか、加工食品はどうするとか、毎日いろんなニュースが漏れ聞こえてくる。
新聞は国民の知る権利を守るために必要だから消費税を上げないとか、書籍はどうするとかも議論されているという。
やはりああいったものは密室の会議でエラい人たちが決めてるんだろうなあ。
課長補佐「新聞の税率を上げないとか言いますが、どこで線を引くんですか。いわゆる三大紙はいいとしても、東スポはどうするんですか！？
書籍の消費税を上げるとなると、ほぼ日刊ディアゴスティーニ新聞とか言って新聞の形に切り替えて本を売ったりする商法も出てくるかもしれないし、新聞におまけの形でCDをつけて販売してそれにさらに握手券までつけて売るなんてアイドルグループだって出てくるかもしれないし。
ニュースと新曲を吹き込んだCDを売り出して、視力の落ちた人のための音声の新聞ですから、なんて売る業者も出てくるかもしれませんよ！」
上司「なかなかいいアイディアだねえ」
海外の先行事例を見ると興味深い。
イギリスの場合には標準税率が２０％、軽減税率は０－５％で、チョコチップの入ったクッキーは非課税だが、チョコレートコーティングしてあるクッキーは課税対象だそうだ。言うまでもなく、前者は生活必需品で後者はぜいたく品だからだ。
ハンバーガーを買うときも、「あたためてください」と言って気温より温かくしてもらうと２０％の税金がかかるが、冷たいままだたと税金がかからない。もちろん温かいハンバーガーは外食、つめたいままのものは生活必需品の食品だからだ。
カナダではドーナツを買うときに５個以下の場合は標準の５％の税金がかかり、６個以上の場合には税金がかからない。誰が見てもわかるとおり、５個以下のドーナツはその場で食べるから外食で、６個以上のドーナツは疑う余地なく家に持ち帰る食料品だからである。
昔読んだ話で今回ソースは見つけられなかったが、税金を安くするために見知らぬ人同士が店の前で即席の同盟を組んで６個以上共同購入することもあると聞く。もちろん店を出た瞬間にドーナツを分配してかぶりつく算段である。
「上に政策あれば下に対策あり」はなにも中国だけの話ではないのだ。
はてさて我が国ではどんな事態が展開されることやら…。
参考HP）
こんなに違うのか…！ユニークすぎる海外の「税率事情」 - NAVER まとめ
