8月21日配信の北海道新聞web版によると、北海道で、過疎地の「買い物難民」を救うために自治体がスーパーの建設費を補助するスーパー・コンビニの「公設民営」の事例がいくつか見られるという。
おそらく「一企業だけを公的にサポートしてよいのか」という議論があり、それを乗り越えてのスーパー・コンビニ「公設民営」なのだと思われる。
先日北海道を旅行してきたのだが、スーパー・コンビニはまさに社会的インフラだと痛感させられた。日本全国どこでもなんでも手に入るというのは大変なことだ。
投資家、瀧本哲史氏は著書『戦略がすべて』（新潮新書 2015年）の中で「北海道は日本の縮図。北海道で起こることは全国で起こる」（p.123-127）と述べた。
折しもnewsweek日本版2017.8/15号では「人口減少社会日本」が特集されている。
人口減少社会日本で、スーパー・コンビニ「公設民営」事例は増えていくだろうから、いまのうちに研究しておくべきかもしれない。
ちょっと飛躍するけど、今後は人口密集エリアでの診療所・病院の公設民営事例も増えていくだろう。
人口密集エリアは家賃も高く医療機関同士の競争も激しいが、医療機関の主な収入源である保険収入は全国一律で、真面目な医療機関ほど存続が難しい。
存続のために怪しげな自由診療やストライクゾーンぎりぎりの医療行為を行う医療機関が増えてくると、保険診療内で良識的な医療を住民に提供するニーズが明確化してくる。しかしそうした保険診療内での良識的な医療行為は、完全民間ベースだと人口密集エリアでは維持不能になり、結果、公設民営の診療所が必要とされる、という流れを想定している。
ただ、医療の場合は提供者と需要者の間の情報の非対称性により、スーパー・コンビニの不在よりも問題が明確化しづらいかもしれない（不適切な医療行為が行われていても気づきにくい）。
（FB2017年8月22日を加筆再掲）
