ここのところ、自助・共助・公助についてまとめて考えている。
今まで自助と共助について書いたので、少々荷が重いが、今度は公助について書く。
まず第一に、公助の起源（の一つ）は決して「慈善」だけではないということ。
知っている人には常識だが、世界初の全国民強制加入の社会保険制度は、鉄血宰相ビスマルクによって作られた。目的は、国民が社会主義に走るのを防ぐため。
国家が国民の生存を保証/保障することで、国民が「赤化」するのを防いだのだ（田中滋『社会保障制度はいつ何のために始まったか』生活福祉研究 通巻84号 巻頭言）。
また、日本の厚生労働省のルーツが富国強兵にあることも指摘しておきたい。
旧日本軍が徴兵制度を導入して成人男子を徴兵検査したところ、梅毒感染者が多く、また栄養状態が悪いものもいて、「このままでは強い軍隊が作れず欧米列強に負ける。なんとかせよ」と内務省に掛け合ったのが厚生労働省のルーツの一つである。
公助、社会保障の話になると、脊髄反射的に「左」扱いする人がいる。それでは議論にならないので、あえて上記のような話を出した。
社会保障は、いわゆる「左」の話でもないし、イデオロギー論争の無限ループに突入すべき話でもない。国民と国家が生存していくための、極めてプラクティックな話だと感じていただければ幸いである。
いわゆる新自由主義者の中には公助や共助の概念をこき下ろし、自助のみで生きていくべきだという極論を述べる者もいる。しかしながら彼ら自身は、大学の終身教授や人材派遣会社の雇われ経営者というポジションを死んでも手離さない。自助のみで生きていくべきだという割には、なにかあったときの身分保障という共助システムから離脱する気はないのだろう（inspired byナシーム・ニコラス・タレブ『ブラック・スワン』ダイヤモンド社）。
時代や社会情勢によってバランスは変わっていくが、自助も共助も公助も全て必要だ、というのがぼくの立場だ。
「年金制度改革はね、数年前にポイント・オブ・ノー・リターン、戻れない地点を越えました」
今から10年ほど前、とある役所の人がぼくらに言った。
「2000年代はじめに、日本の有権者の過半数が50歳以上になったんです。50歳以上の人にとって、現行の年金制度というのは〈我がこと〉です。だからドラスティックに年金制度を変えようとすると猛烈な抵抗が起こる。50歳以上の人からすれば、既得権益を奪われるわけですから。有権者の過半数から猛烈な抵抗が起こった場合、ドラスティックな改革をするのは無理なのです」
その人は、淡々とそう言った。
公助の話をしている。
自助、共助、公助はいずれも必要である、というのがぼくの立場だ。
しかし時代や社会情勢によって、可能な自助・共助・公助のバランスはどんどん変わっていく。
今では皆が当たり前に使っている共助・公助システムである健康保険制度。だが国民皆保険が成立したばかりのころ、ある政治家が病院を受診して健康保険証を使ったところ国民から大批判が起こった。「政治家ともあろう者が健康保険を使うなんてけしからん。政治家なら、健康保険なんかに頼らず、今までどおり全部自費で払え！」、と。
そのころは、健康保険は貧しい人のためのもの、という国民的認識であったのだ。
ちなみに伝説の日本医師会会長、武見太郎氏が銀座でやっていた診療所は全額自費診療だったそうだ。だから保険医総辞退なんてことが言えたわけです。
今と昔の倫理観みたいな浅はかな綺麗事を言うつもりはない。時代が変われば制度も変わる。また制度は一回決まるとなかなか変えられないので、連続的に変化し続ける時代に対応するのは大変で、常に時代遅れになる宿命だという話をしている。
上記を前提に、後編では公助の必要性、有用性を論じてみたい。
公助の必要性にピンとこない人をターゲットに書くので、例示する話に偏りが出るであろうことを前もってお断りしておきたい。
（後編へ続く）
